耐震改修工事
※事業再構築補助金により作成
2000年までに建てられた木造住宅の約9割は倒壊の可能性があるというデータがあります。
耐震診断結果（全体）
耐震基準は「1981年6月」と「2000年6月」の2度にわたって大きく改正されています。
耐震診断では、現行の耐震基準を満たしているかどうかで判断するため、
以前の基準で建てられた住宅が耐震性不足である状況になります。
耐震等級とは
耐震等級〇に相当する耐震性はあるが、正式な認定を受けていないものを指します。
認定には、第三者機関「登録住宅性能評価機関」による住宅性能の評価が必要です。
評価を受け認定された場合は、等級を証明する「住宅性能評価書」を取得できます。
住宅性能評価書には住宅の性能に関する情報が記載されており、等級も明確に知ることが可能です。
診断と補強を繰り返し、本当に地震に強い真の家をつくります。
施工前に、家の構造や周辺の立地環境などを調査。
耐震性に問題のないレベルの住宅課どうかを判断します。
もしも基準に満たなかった場合、適切な補強、耐震計画のもと、補強工事、耐震工事を行い、
日本建築防災協会の基準に基づく上部構造評点1.0以上になるよう、耐震補強を行います。
建物の劣化状況や地盤・地形、床下など細部にわたる現場調査とコンピューターによる耐震診断を実施。
「評点1.0以上」の基準をクリアするまで補強計画を練り直し、耐震性に優れた住まいづくりを行います。
耐震診断とは
耐震診断とは、建物を調査した上で、地震の揺れによって倒壊するかしないかを判断する 方法になります。
木造住宅の耐震診断は、「木造住宅の耐震診断と補強方法」(財団法人日本建築 防災協会)が広く利用されており、
「誰でもできるわが家の耐震診断」、「一般診断法」、「精密 診断法」の3つの方法があります。
建物が必要な耐震性能を満たすに は、上部構造評点が1.0以上である必要があります。
一般的に上部構造評点 1.0以上であれば耐震性を確保しているという判定になり、
上部構造評点1.0未満の場合は、 耐震補強等が必要という判定になります。
この先地震は何度でもやってくる
日本ではマグニチュード3以上の地震が毎月400回以上起きており、国内の活断層の数は約2,000とされています。
気象庁が「国内では地震が発生しないところも、大きな地震が今後も絶対に起きないところもない」と発表している通り、私たちは常に地震の脅威と隣り合わせで暮らしているのです。
的確な診断と補強を繰り返し、本当に地震に強い家をつくる。
建物の劣化状況や地盤・地形、床下など細部にわたる現場調査とコンピューターによる耐震診断を実施。「評点1.0以上」の基準をクリアするまで補強計画を練り直し、耐震性に優れた住まいづくりを行います。
●住宅診断の流れ
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1
現場調査
家の今の状態を調査
- 着工時期の確認
- 周辺の地盤・地形調査
- 床下・小屋裏の木材の状態や、基礎の確認
- 天井裏
- 筋違い・柱頭・柱脚接合部の確認
- 図面の確認
現場調査の一例 -
2
診断
（一般社団法人）日本建築防災協会の基準に基づいて耐震診断を実施
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3
補強計画
耐震性能向上のために必要な補強工事を計画
基準をクリアするまで繰り返す
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4
再診断
基準をクリアする補強かチェック
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5
耐震補強工事
補強計画のとおりに実際に施工
＜耐震性を高める4つのポイント＞
①建物の基礎の補強
基礎の崩壊の恐れ 基礎の増設 基礎と土台がしっかりしていないと、大きな地震の時は土台が基礎を踏み外したりして、住宅が倒壊・大破する危険性が高くなります。
基礎が不十分な時は基礎から直し、土台としっかりつなぎ合わせる（緊結）必要があります。②「接合部の補強」
揺れによる接合部の抜けや外れ
筋交プレートによる補強
木造住宅は壁・柱・はりが一体となって地震に耐えるようになっています。
しかし、柱とはりや土台との仕口が外れると、軸組としての力がうまく伝わらず、住宅が倒壊・大破することになります。
仕口等がどのように作られているのかを確認し、必要な部分を金物などでしっかりとつなぎ合わせる（緊結）必要があります。③壁の補強
揺れによるゆがみ
筋交いによる補強
開口部が多く壁の少ない面や、筋かい等が入っていない弱い壁などが多い住宅では、地震により倒壊・大破することがあります。
このような場合は、新たに壁を増設したり、既存の壁を強くすることによって耐震性を向上することができます。④屋根の軽量化
重い屋根は地震力が増大
軽量瓦への葺き替え
重たい屋根は、地震の揺れを受けると振り子の様に大きく揺れ、建物を倒壊させる恐れがあります。
軽い屋根に変えることにより、耐震力を高めることが必要です。耐震性能を高める
資産価値向上リノベーションを
家づくりの基準にしていく